フランスベッドグループ
健康保険組合

　フランスベッドグループ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」と　いいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
3. 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   

   (1) 法令の定めに基づく場合
   

   (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合

   (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合

   (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4. 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
7. 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当健保組合における個人情報の利用目的

　フランスベッドグループ健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や申請書などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書（以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報、健康診断を受けられた際の健診結果数値等の個人情報を基に、個人情報データベースを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
　当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
　しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、厚生労働省が示したガイドラインにおいて、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
　したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。

1. 適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
   
   • 当組合加入時の「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」、「扶養現況届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
   • 「被扶養者（異動）届」、「扶養現況届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書などの収入・家族構成等の判定書類によって認定作業を行ないます。
   • 「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
   • 「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
   • 「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、医療費通知、ジェネリック通知、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡等にも利用します。
   • 「マスター」の氏名、住所等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡することもあります。
   • 医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日など、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
   • 資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
   • 「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。
   • 「マスター」の作成、及び被保険者証の発行等の業務を健康保険業務システム業者に委託する場合があります。
   • 当組合機関紙を被保険者、又は被扶養者に配布するため、「マスター」の保険証記号番号、氏名、住所を契約委託業者に渡し各事業所、又は各家庭に送付します。
   • 契約スポーツジム利用者について本人照合が必要な場合、「マスター」の保険証記号番号、氏名、性別、年齢を、施設利用契約を締結している業者に渡し、利用します。
   • ＦＢＧウォーキング倶楽部の専用サイト運営の為、参加組合員の「マスタ－」の保険証記号番号、氏名、生年月日、性別を運営委託会社に渡し、利用します。
   • 常備薬の配布、購入斡旋、及び郵送がん検診申込みについて、配布者リストの作成、又は申込者の本人照合が必要な場合、「マスター」の保険証記号番号、氏名、住所データを契約委託業者に渡し、利用します。
   • 前期高齢者を対象とした電話保健指導実施の為、「マスター」の保健証記号番号、氏名、生年月日、住所、を契約委託業者に渡し、利用します。
2. 現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
   
   • 業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
   • 給付記録をデータ入力保存し、以降の申請チェックに用います。
   • 出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求者について、他の保険者との重複給付調整の必要上、他の保険者に「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
   • 他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
   • 傷病手当金の請求者について、レセプトデータを用いて確認し、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
3. レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものを原本又は画像として、当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保健業務に利用します。
   
   • レセプトの請求内容診査について、診査業者に委託しています。
   • レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
   • 再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
   • 同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
   • レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • セプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行う場合があります。
   • レセプトデータを基に、高額療養費、付加給付（一部負担還元金、合算高額療養付加金、家族療養付加金）の支給決定を行います。
   • レセプトデータを参考にし、傷病手当金、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
   • 開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
   • 交通事故等第三者の行為によって保険診療を受けた場合は、損害保険会社に当該患者のレセプトのコピーを医療費の証明として提出します。
   • 健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーとその内容の一部を記載した申請書を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
4. 健康診断における個人情報の利用目的について
   (1)被保険者についての個人情報
   
   • 当組合では任意継続被保険者の除く被保険者の健康診断については、事業主との共同健診事業として実施しており、法定健診項目・特定健診項目についての健診結果数値は、原則、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしています。
   • 健診受診申込みにあたり「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関、或は健診委託業者に渡し、利用します。
   • 結果数値については、受診機関より受診者に通知するとともに、そのデータを健診機関または健診受託業者から当健保が受領し、業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • 被保険者の健診結果について、特定保健指導該当者となった方の「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、住所、及び健診結果を健診実施機関、又は保健指導業務委託業者に渡し、保健指導に利用します。
   • 被保険者の重症化予防事業実施の為、「マスター」の保健証記号番号、氏名、生年月日、特定健診項目及び法定健診項目に関する健診データを契約委託会社に渡し、個別判定通知書の発行とデータヘルス計画事業等に利用します。
   
   (2)被扶養者、任意継続被保険者の個人情報
   
   • 35歳以上の、被扶養者 又は任意継続被保険者の「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、住所、電話番号等を健診受託業者に渡し、健康診断実施の業務を委託します。
   • 結果数値については、健診実施機関より受診者に通知するとともに、当組合はその数値データを健診委託業者から受領し、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
   • 任意継続被保険者、及び被扶養者の健診結果について、特定保健指導該当者となった方の「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、住所、及び健診結果を保健指導業務委託業者に渡し、保健指導に利用します。
5. その他保健事業の実施について
   
   • ウォーキング大会や健康イベント等の実施の為、参加者の氏名・住所・連絡先・保険証記号番号等については、参加者記念品の配付等に利用します。
   • 出産育児一時金の請求者、又は「被扶養者（異動）届」を基に、「マスター」の保険証記号番号、氏名、住所を契約委託業者に渡し、育児書配付に利用します。
   • 健保ホームページ内の個人向け健康専用ポータルサイト運営の為、「マスター」の保険証記号番号、氏名、生年月日、住所、性別、レセプトデータ、健診結果データを本サイトの運営委託会社に渡し、ポータルサイト内の医療費通知書、ジェネリック通知書、マイポイント等のＷｅｂ内コンテンツに利用します。
6. 役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について
   
   • 組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
   • 役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
   • 人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
   • 組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
   • 事業所担当者名簿については、事業所担当者説明会や健康管理推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
7. 特定個人情報について
   特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。
   特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
   なお、上記1、2における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、1、2で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
   また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
   
   1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。 また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
   2. 規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者に委託し、溶解処理を行います。 また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトによってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
      なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。

当健保組合の個人情報に関する取り組み

1. 適正な方法で取得し、正確性を確保します。
   個人情報は、偽りその他不正な手段を用いず、必要な範囲内で取得いたします。また、個人情報は正確かつ最新の内容に保つように努めます。
2. 安全性を確保します
   取得した個人情報を適切に取り扱い、情報の漏えいや紛失、き損を防ぎ、外部からの不正なアクセスを防止することに努めます。
3. 職員に教育し、適切に管理します。
   当健保組合の職員に個人情報保護に関する教育を実施します。また、情報を扱う部門には管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
4. 業務委託についても配慮します
   業務を外部に委託する場合は、委託先の適格性を十分に審査します。契約内容も個人情報保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。
5. 個人情報は共同で利用することがあります
   事業主と共同で実施する健康診査や健康保険組合連合会（健保連）との共同事業「高額医療給付に関する交付金交付事業」については、事業主・健保連と個人情報を共同で利用します。

【事業主と共同で行う健康診査】

• 共同利用目的
  健康診断等の事業を共同して行い、被保険者に対して健診結果に基づく事後指導等を効果的に行うため
• 共同利用する個人情報の項目
  生活習慣病予防健診、人間ドックの受診者の氏名、生年月日、住所、電話番号、事業所名、事業所社員コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、相談・指導内容、所見

【健保連との共同事業】

• 共同利用目的
  当健保組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部について健保連から交付を受けるため
• 共同利用する個人情報の項目
  診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。レセプト）のコピーと患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した書類

情報セキュリティ基本方針

（目的）

（適用範囲）

（個人情報）

（基本方針）

（基本方針及び関連規程の管理体制）

（苦情・質問窓口の設置）

（罰則）

（監査及び是正措置）